合成樹脂精密金型製作及び金型メンテナンス対 応，精密ギアを中心としたエンジニアリングプラスチック金型製作，合 成樹脂精密射出成形品の製造及び組立て並びにレンズ部品の組立てであ るが（乙２８），原告は，自らのホームページにおいて，平成１３年８ 月にＰ１７工場からＧＬ生産事業をＰ１に移管した旨表示しており，Ｐ １に製造部門が存在することを自ら明らかにしている。
（乙２） (3) 前記(2)の認定事実を踏まえ，以下，前記(1)の判断の枠組みに沿って検 討する。
アそこで，まず，前記(1)ウ(ア)ないしの各要素について検討すると， (ａ)販売製品製造のための生産設備（工場建物，製造設備等）の整備の状 況（前記(1)ウ(ア)）についてみるに，Ｐ１０工場に係る工場等につい ては，前記(2)イ(ア)のとおり，Ｐ１がＰ９合作社から賃借しており，製 造設備については，前記(2)イ(ウ)のとおり，Ｐ１が，Ｐ１０工場での加 工生産に必要な生産設備を無償で提供し，しかも，この設備の所有権はＰ １に帰属しており，(ｂ)販売製品製造のための人員（監督者，技術者，単 純労働者等）の配置の状況（前記(1)ウ(ア)）についてみるに，Ｐ１０ 工場の従業員の法律上の雇用主がだれかは必ずしも明らかでないものの， Ｐ１は，前記(2)キ(ア)のとおり，本件各年度計画書において，人員配置 に関して，Ｐ１１本社及びＰ１０工場の各製造部門ごとに，監督者や技術 員から製造・組立作業員，さらには通訳，掃除員等に至るまで，詳細かつ 具体的な計画を策定するとともに，上記人員配置計画に対する配置の実績 についても把握・管理しており，同キ(イ)のとおり，Ｐ１０工場における 給与体系の決定及びＰ１０工場従業員の個別具体的な人事評価まで行って いるほか，同カ(イ)ｂのとおり，Ｐ１がＰ１０工場名義に送金した金員の 中から従業員の給与が支払われており，(ｃ)販売製品製造に係る原材料・ 補助材料等の調達の状況（前記(1)ウ(ア)）についてみるに，前記(2) イ(ウ)ｂ(ｂ)のとおり，Ｐ１が無償ですべての原料・補助材料等を提供す ることとされていた。
以上によれば，Ｐ１は，Ｐ１０工場における販売製品製造のための生産 設備（工場建物，製造設備等）の整備，人員（監督者，技術者，単純労働 者等）の配置及び原材料・補助材料等の調達等（前記(1)ウ(ア)ないし ）のすべての面において主体的に関与していたものということができる。
イそして，上記アのＰ１０工場における製品製造のための生産設備の整備， 人員の配置及び原材料・補助材料等の調達等へのＰ１の関与の状況（前記 (1)ウ(ア)ないし）を踏まえて，Ｐ１の設立の目的（上記(1)ウ(イ)< Ａ>），Ｐ１０工場における人員の組織化，事業計画の策定，生産管理の策 定・実施，生産設備の投資計画の策定，財務管理の実施，人事・労務管理 の実施等へのＰ１の関与の状況（上記(1)ウ(イ)(ａ)ないし(ｆ)）に ついて検討すると，次のとおりである。
(ア) Ｐ１の設立の目的
Ｐ１は，前記(2)ア(ア)のとおり，設立時の事業計画において，Ｐ１ １本社を管理拠点とし，Ｐ１０工場を製造拠点とした上で，Ｐ１０工場 機能を製造部門と位置付けるとともに，Ｐ１の董事長，総経理及び董事 会の下に，Ｐ１１本社管理部とＰ１０工場とを一体として組織化するこ とが計画されている。
本件合弁契約においても，同(イ)のとおり，東莞 市に委託加工工場を新設する旨記載されている部分もあるものの，その 前文において，香港国内に精密合成樹脂製品の製造販売及び金型の製造 販売を主目的とする新会社としてＰ１を設立する旨も記載されている。
そして，Ｐ１は，同(ウ)のとおり，香港の商業登記簿において，その「業 務性質」につき製造業を意味する「ＭＦＧ」（Manufacturing）と登記 し，そのパンフレットにおいても，その製造技術，製造工程，品質管理 等についてＰ１０工場の写真とともに紹介するなど，Ｐ１０工場をＰ１ １本社と並ぶ一体の組織として扱っていることのほか，同(エ)のとおり， Ｐ１設立の５年後の金型工場規模拡大実施計画書中の「職務分掌」にお いても，およそＰ１０工場で製造行為を行うに当たって必要と認められ るすべての職務が網羅的かつ詳細に記載された上，これらの各業務を所 掌する各製造部門の責任者の大半は，原告からＰ１に出向しαに居住す る社員が充てられていることからすると，Ｐ１は，その設立の当初から， Ｐ１０工場における製造行為全般の統括・管理を行うことを当然に予定 していたものと認めるのが相当である。
以上のことからすると，Ｐ１は，Ｐ１１本社及びＰ１０工場を一体と して運営し，射出成形品及び金型の製造販売を行うことを目的として設 立され，事業展開を図ることを予定していたものと解される。
(イ) Ｐ１０工場の人員の組織化へのＰ１の関与の状況 Ｐ１においては，前記(2)ウ(ア)のとおり，Ｐ１１本社及びＰ１０ 工場が，組織上，董事長及び総経理の下に，一体のものとして構成され， Ｐ１０工場については。
製造，組立て，販売，品質保証，財務等の各部 門に分けられた上，業務内容に応じて細かく階層化されていること， 董事長に原告の代表取締役（当時）が就いていたほか，総経理及び副総 経理，Ｐ１１本社の会計管理課長（後の財務部長），Ｐ１０工場の部長 以上の管理職の大半に原告からＰ１に出向しαに居住する社員が就いて いたことからすると，Ｐ１は，その董事長，総経理，副総経理及び自ら の社員たるＰ１０工場の管理職等を通じて，Ｐ１０工場の製造業務を掌 握・管理し，同工場の製造業務に従事する人員を組織的に統括していた ものと解される。
また，前記(2)ウ(イ)のとおり，Ｐ１は，Ｐ１０工場においてＩＳＯ 規格の認証を自ら取得することを計画し，総経理，副総経理，品質保証 部長等の各主要部の長に対して品質管理及び品質保証並びに環境管理に 係る職務分担を明確化し，品質環境マニュアルを策定する等の作業を経 て，そのころ，ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１の認証を取得して おり，Ｐ１０工場における品質管理及び品質保証並びに環境管理を組織 的に達成するために，原告からＰ１への出向者を配置しており，Ｐ１は， ＩＳＯ規格の認証を通じても，Ｐ１０工場の製造業務に従事する人員を 組織的に統括していたものと解される。
(ウ) Ｐ１０工場の事業計画の策定へのＰ１の関与の状況
Ｐ１は，前記(2)エ(ア)のとおり，本件各年度計画書中の「方針実施 計画書」において，中期構想を示し，経営方針を策定し，顧客関連プロ セス，設計・開発プロセス，生産プロセス等の観点から多角的に前年度 実績の検証と改善課題の定立を行うなどして，Ｐ１１事務所及びＰ１０ 工場を一体のものとして，各年度の事業計画を策定していた。
(エ) Ｐ１０工場の生産管理の策定・実施へのＰ１の関与の状況 前記(2)ウ(ア)のとおり，Ｐ１０工場の部長以上の管理職の大半に原 告からＰ１に出向してαに居住する社員が就いていたことに加えて，Ｐ １は，前記(2)エ(イ)のとおり，本件各年度計画書において，主要（重 要）プロジェクトを策定し，Ｐ１１本社及びＰ１０工場の各製造部門に ついて，重点施策，目標，スケジュール等を決定し，その内容は，Ｐ１ ０工場については，生産計画・効率，品質管理，納期管理，材料管理， 製造コスト管理，新事業展開等の生産管理の重要項目が網羅されている こと，また，同(ウ)のとおり，製造各工程に関して，コスト削減，生産 効率向上，製品・材料に係る在庫金額削減，品質向上・維持，個別原価 の見直し・改善，原価改善等につき，合理化計画を策定していたこと等 からすると，Ｐ１は，Ｐ１０工場における生産管理を主体的に実行して いたものということができる。
(オ) Ｐ１０工場の生産管理の投資計画の策定へのＰ１の関与の状況 Ｐ１は，前記(2)オのとおり，本件協議書等に基づき，精密プラスチ ック用金型等の製造の用に供する機械設備を自社の所有のままＰ１０工 場に設置しているが，これらの製造設備等に関し，本件各年度計画書の 「設備計画表」のとおり，各年度ごとに，Ｐ１０工場の各製造部門の設 備投資計画を定めており，また，Ｐ１における定時株主総会においては， Ｐ１０工場での精密プラスチック用金型等の製造に係る収支を含んだ営 業報告，決算報告及び利益処分案の承認等が行われるとともに，Ｐ１０ 工場への設備投資計画，生産計画等が議案又は報告事項とされている。
(カ) Ｐ１０工場の財務管理の実施へのＰ１の関与の状況
Ｐ１は，前記(2)カ(ア)のとおり，本件各年度計画書において，Ｐ１ １本社とＰ１０工場を一体のものとして扱い，得意先別売上計画を立て るのみならず，前年度の実績又は見込みを踏まえて，Ｐ１０工場におけ る各製造部門ごとに，直接費，間接費及び共通費並びにその細目に区分 するなどし，各製造部門ごとの原価管理に基づいて損益計画を策定し， また，同様の方法で，総発生費用計画の策定を行っている。
また，同(イ) ｂないしｄによれば，Ｐ１からＰ１０工場側へ送金された金員につい ては，Ｐ１の総勘定元帳上，｢外注加工費｣等と委託加工費を示す勘定項 目として記載されておらず，中国小口現金勘定へ振り替えられた後，さ らに，「Ｐ１０ EXPENSES」（Ｐ１０経費）へ振り替えられた上，Ｐ １０工場における製造行為に関する中国工場の従業員給与その他Ｐ１０ 工場における製造経費が，Ｐ１の経費として処理されていること，こ れらの経費の中には，本件各契約書上，Ｐ１が負担するものとされてい るものと，Ｐ１の負担とされていないものとが混在して記載されている ことが認められ，Ｐ１０工場の側で多額の会計処理を要する場合等に は，Ｐ１への請求及びこれに対する総経理の承認等が必要とされるなど， Ｐ１は，Ｐ１０工場に係る資金の管理を行っているものと認められる。
そして，Ｐ１は，同(ウ)のとおり，Ｐ１０工場に設置した機械設備につ き，固定資産台帳及び財務諸表上も，自社の固定資産に計上し，減価償 却を行い製造原価に算入するにとどまらず，Ｐ１０工場の各製造部門の 原材料費，労務費等の製造経費についてもＰ１の製造原価として経理処 理している。
上記のとおり，Ｐ１がＰ１１本社とＰ１０工場を一体のものとして扱 った上で，損益計画及び総費用発生計画を策定・管理していたこと，Ｐ １からＰ１０工場側へ送金された金員についても，Ｐ１の総勘定元帳上， 中国小口現金勘定，さらに，「Ｐ１０ EXPENSES」（Ｐ１０経費）へ 振り替えられる処理がされた上，Ｐ１０工場における製造経費が，Ｐ１ の経費として処理されていること，本件各契約書上，Ｐ１が負担するも のとされている経費と，Ｐ１の負担とされていない経費とが混在する形 で総勘定元帳に記載されていること，Ｐ１がＰ１０工場における資金管 理をしていたことからすると，Ｐ１は，Ｐ１０工場に関する財務管理を 行っていたものというべきである。
(キ) Ｐ１０工場の人事・労務管理の実施へのＰ１の関与の状況 Ｐ１は，前記(2)キ(ア)のとおり，本件各年度計画書において，人員 配置に関して，Ｐ１１本社及びＰ１０工場の各製造部門ごとに，詳細か つ具体的な計画を策定しており，前記(2)キ(イ)のとおり，Ｐ１０工場 における給与体系の決定及びＰ１０工場従業員の個別具体的な人事評価 まで行っており，同キ(ウ)のとおり，Ｐ１０工場における工員の募集・ 採用についてもＰ１が最終的に策定した規定に基づき行われ，募集・採 用に関する一定の場合には総経理の許可が必要とされ，さらに，就業規 定等のその他内部規律に関する規定もＰ１の総経理の決裁によるもので あり，その修正の可否についてもＰ１の董事会により決められていた。
また，Ｐ１０工場における給与の支払についても，同カ(イ)ｄのとおり， Ｐ１０工場管理部人事課員がタイムカードに基づき計算した金額をＰ１ に請求した後，Ｐ１の総経理の承認を得た上で行われていた。
上記のとおり，Ｐ１が，Ｐ１０工場に関して，製造行為に必要な人員 配置を計画し，工員の採用規定を策定し，給与体系・人事評価システム を整備して，労務の対価の支払に先立ち自社の総経理の承認を得させて いたことなどからすると，本件協議書の記載上は労働力を提供するのは Ｐ７公司とされているものの，Ｐ１は，その実質・実体においてＰ１０ 工場の人事・労務管理を行っていたものというべきである。
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